黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
６点目として、令和５年度に第４次地域福祉計画を策定することとなっていますが、高齢者に情報格差のないデジタルデバイド解消に向けた支援を位置づけられないか伺います。 ７点目、脱炭素化の推進、ＬＥＤ化についてであります。電気料の削減策として、ＬＥＤ化や太陽光発電などが再認識されております。
６点目として、令和５年度に第４次地域福祉計画を策定することとなっていますが、高齢者に情報格差のないデジタルデバイド解消に向けた支援を位置づけられないか伺います。 ７点目、脱炭素化の推進、ＬＥＤ化についてであります。電気料の削減策として、ＬＥＤ化や太陽光発電などが再認識されております。
（６）「デジタル推進事業」について 令和５年度に第４次地域福祉計画を策定することになっているが、高齢者に情 報格差のない、デジタルデバイド解消に向けた支援を位置づけられないか伺う。 （７）「脱炭素化の推進事業」について 電気量の削減策としてLED化や太陽光発電などが再認識されている。
「地域福祉の推進」につきましては、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる支え合いのまちづくりに向け、地域関係者と連携しながら、子どもから高齢者まで全ての住民が担い手として支え合う地域ぐるみの体制づくりを推進するとともに、隣近所の助け合いが広がるよう、地域生活支援ポイント券を継続して発行いたします。
民生委員・児童委員は、地域住民の立場でありながら、地域の見守り役、相談相手、そして専門機関へのつなぎ役など、地域福祉の担い手としてご尽力いただいています。しかし、近年、少子高齢化や住民ニーズの多様化により取り扱う分野が広がり、負担も増していると思います。
黒部市社会福祉協議会では、くろべネットＩＣＴ実証実験が事業化に向けて令和元年度より３か年にわたり株式会社日新システムズと国立研究開発法人情報通信研究機構と協働で地域福祉分野におけるＩＣＴ利活用の調査研究と実証実験に取り組んでこられました。今年度事業化され、くろべネットボタン事業として高齢者世帯を対象に設置され、簡単な操作で地域サービスを受けることができます。
まず、全会計決算を認定することに賛成の立場から、 令和３年度は、ポストコロナに向けた安全・安心な市民生活の確保や地域の経済循環の回復に努めるとともに、産業振興、地域福祉、歴史まちづくりなどの分野で新しい計画を積極的に推進された。
地域福祉の重要な役割を担う民生委員・児童委員が円滑に活動できるよう、町としても積極的に支援したいと考えており、私自身もここ数年、定期的に理事の方々と意見交換をさせていただいております。
現在、学校などの教育機関によってヤングケアラーが発見された場合、その子供が置かれている環境に応じて、地域福祉課、社会福祉課や子育て支援課などに配属されている専門職が主体となり、おのおのが関係機関とのパイプ役を担っております。ヤングケアラー・コーディネーターの配置により、支援が必要な子供たちを適切な福祉サービスにつなぐ機能が強化されることとなり、その有用性については認識しているところでございます。
事業を申請していない地域振興会圏域におきましても、市や地域包括支援センターが開催する研修会などを通じて情報共有を図っており、事業実施地域と同様に、集いの場の開催やサロン活動などの地域福祉活動に積極的に取り組んでいただいていると認識しております。今後も、各地域との情報共有を図りながら、全市的な取組を進めてまいります。 次に、事業の成果についてお答えいたします。
そのほか市地域福祉課、市民病院、市社会福祉協議会、居宅介護支援事業所でも、ノートの趣旨を説明した上で、窓口などにおいても配布しております。 令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、出前講座や研修の開催が制限されたため配布の機会が減少したことから、今年度は新たに地域包括支援センターが75歳以上の独り暮らし高齢者や高齢者のみ世帯を訪問する実態把握調査時にも配布する予定としております。
また、優先課題推進事業である健やか・展やか・朗らか黒部の創造事業により、「移住・定住支援」、「結婚・子育て支援」、「地域福祉」、「地域産業支援」、「賑わい・活気づくり」、「グリーン社会の実現」、「防災・減災対策」、「人材育成支援」等、少子高齢化や人口減少という最大の壁に立ち向かい、持続的な地域活力創出を図る施策に力点が置かれていること。
ヤングケアラーの支援策につきましては、子供が置かれた環境に応じた支援が必要となることから、社会福祉課、地域福祉課や子育て支援課及び関係機関などと連携するとともに、子供本人や家族と検討していくことになるかと考えております。
まずは、地域福祉の要となっている地域包括支援センターの現状についての認識を伺いたいと思います。 団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されることを目的とし、地域包括ケアシステムの構築が進められてきました。
「地域福祉の推進」につきましては、複雑・複合化する福祉課題に対応するため、従来のあっかり福祉ネット推進事業等を再編するとともに、専門職に支援をつなぐ地域ボランティアの育成を推進いたします。 「障がい者（児）福祉・自立支援対策の充実」につきましては、団体等が行う障害者の社会参加促進のためのチャレンジ事業を支援いたします。
地域福祉の充実につきましては、市民一人ひとりが慈愛と自立、連帯の精神を持ち、年齢や障がいの有無を越えて誰もが互いに支え合う社会を目指し、地域福祉推進体制を強化してまいります。 高齢者福祉の充実につきましては、要援護者やひとり暮らし世帯への対応や社会参加促進と生きがい対策の充実に努めるほか、介護事業所における人材の確保・定着を支援してまいります。
「地域福祉の推進」につきましては、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる支え合いのまちづくりに向け、令和５年度を始期とする第２期立山町地域福祉計画の策定に取り組みます。また、地域福祉の充実に向け、本年４月から「高齢福祉推進員」を「地域福祉推進員」へと名称変更するととともに、活動対象を、高齢者だけでなく、障害を有する方やひとり親世帯、子育て世帯を含めたものへと拡充します。
地域福祉の推進につきましては、社会福祉法人喜寿会が「射水市足洗老人福祉センター跡地及び温泉資源活用事業」として建設を進めておりました「サープレィ足洗温泉」が今春オープンする予定です。
今後ますます地域福祉の充実と発展が求められる中で、その受皿となる介護の現場では、慢性的な人手不足による先が見えない暗闇の中で、数少ない職員たちが精神的にも肉体的にも追い込まれ、ぎりぎりの状態で働いています。 もし、この介護の現場が崩壊してしまうと、非常に多くの市民の生活に甚大な影響が出ると予測されています。
こうした取組を通して、地域の課題を誰かに任せるのではなく、繰り返しにはなりますが、住民一人ひとりが我が事として捉え、把握された課題が取りこぼされることなく多様な人材や機関のネットワークで解決を目指す高岡型の地域福祉ネットワークの充実を図り、移住されてきた方にもこの優しい高岡が届くように努めてまいりたいと考えております。
高齢者に限らず、ひとり親世帯や子育て世帯へも見守り対象を広げ、本当に困っている方を行政につなげていただくと同時に、地域福祉活動を通し、福祉の担い手、つまり民生委員・児童委員の確保にもつながればとも期待しております。